就業規則

Labor regulations

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従業員と会社を信頼でつなぐ「就業規則」

就業規則の中には、従業員からの関心が高い賃金や休暇の取り決めも含まれているため、会社と従業員の信頼関係を構築する大切な役割を果たしてくれます。

また、よりよい環境で働ける社会の実現に向け、政府が推進している働き方改革への取り組みが進む現代。
これに対しても、就業規則は非常に重要な位置にあり、従業員が安心して働く環境づくりのために欠かせないものです。

necessity就業規則の必要性は?

従業員数が常時10人未満の会社は、就業規則の作成は任意です。
ですが、「就業規則」を整備することにより、労使双方にメリットを得ることができます。
そのため、従業員が常時10人未満の中小企業であっても、就業規則をしっかりと作成しておくことが望ましいと言えます。

「就業規則」は会社独自のもの。経営者様の想いをお聞かせください

就業規則は、法令や労働協約に反してはなりません(労働基準法第92条)。「法令遵守」が絶対条件です。
しかし、法令をただ守っている就業規則が優れているわけではありません。「就業規則」は法令の範囲内であれば、各事業所や企業が自由に定めることができる会社独自のルールでもあるのです。

会社として、守ってほしいこと。
会社として、してほしくないこと。
会社として、がんばってほしいこと。

これらを明確に伝えながらも、成果による評価制度など独自の決まりを盛り込むことができます。
経営者様の想いや経営方針をしっかりと従業員に伝えることで、会社をよりよい方向へと成長させる効果が期待できます。

三交会の就業規則は
企業それぞれのオリジナル

「就業規則」はどこかにある雛形を借りて作ったようなものではなく、
法令を遵守しながらも、業種や会社の実情を反映し、
世界にただひとつの就業規則を作成することが理想といえます。
三交会は、法令遵守と経営者様の思いをこめた就業規則を作成します。

flow就業規則作成・見直しの流れ

「就業規則」の必要性はおわかりいただけたかと思います。
 それでは実際に、「就業規則をどう作成したらいいのかわからない」というお客様に向けて、実際の流れをご説明します。

01経営理念・経営方針のヒアリング

まずは経営者様の想いを聞かせてください。
経営理念や経営方針、方向性、会社の実情など、就業規則を作成するための会社独自の実態をお伺いします。

02労働条件の確認と決定

労働法や民法などに反しないかどうかを社労士が確認し、
賃金、休暇の取り扱い、退職金制度等、規則として盛り込みたい細やかな労働条件を決めていきます。

03就業規則の提案

【01】と【02】に添った内容を盛り込めているか、記載漏れがないか、絶対的必要記載事項が書かれているか等を確認し、修正と打ち合わせを繰り返します。
また、数年前に作った就業規則を見直す場合、時代に添った内容に変更する必要があります。現在の社会情勢に合わせた規定の追加・改訂を行い、トラブルを防止します。

04就業規則の完成・提出

経営者・役員・担当者への確認と、就業規則の運用方法や注意事項を社労士から説明いたします。
就業規則が完成となります。
従業員への周知、労働基準監督署への提出等、三交会の熟練スタッフが対応いたします。

就業規則を周知することが大切

作成した就業規則は、従業員に理解してもらわなければ
本来の効果が発揮されません

就業規則を作成・見直した後は説明会などを行い、
積極的に規則を理解してもらいましょう。

「就業規則の大切さはわかったけど、どうすればいいの?」まずは三交会にご相談ください!

「数年前にとりあえず作った就業規則ならある」
「他の会社の規則を真似て作った」
「そもそも就業規則がない」

という方は、ぜひ一度、三交会へご相談ください。
通常は2〜3ヶ月。お急ぎの場合、時期によっては1〜2ヶ月程度で作成可能です。
詳しくはお問い合わせください。

※就業規則は一度作ればそれで完了というものではありません。三交会では、社会情勢や法改正を正確に反映するため、
労務顧問をご契約いただいたお客様には必要に応じた就業規則変更案をご提案しています。(変更は別途料金)

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