福島県でピタットハウスを2店舗運営しているランド・ジャパン様。

家主業だけでなく、仲介業・管理業・売買業とのシナジーにより、ニーズに合ったサービスや商品を提供されています。

また、ピタットハウス全国にて2019年と2021年には最優秀店舗賞を獲得され、秋口年1回開催されるピタットハウス全国接客コンテストでは、2022年に賃貸部門全国2位、2023年に東北地区大会2位・3位を輩出されています。

 

三交会では、KING OF TIME、マネーフォワードクラウド給与、SmartHRの導入支援、そしてその後の運用支援をさせていただいています。

同社社長の橋本様に、三交会へ依頼したきっかけや、導入後の効果などについて伺いました。

 

 

これまで抱えていた課題

求人を募集しても応募がなく、その原因が分からなかった。

人が集まらないこと、そしてその原因が分からないことを課題に感じていました。

同業種と比べて給与が低いわけでもなく、原因が分からなければ今いる社員すらいなくなってしまうのではないかという危機感がありました。

お付き合いのあるコンサルタントさんに「休日数が少ないからではないですか？」とアドバイスをいただいたので休みを増やす取り組みを始め、以前は年間87日しかなかった休日を、業績を落とさずに112日まで増やすことに成功しました。

これにより求人票に休日数112日と記載するようになりましたが、それでも人が集まらず、2年間で応募は0件でした。

三交会に依頼したきっかけ

当初の課題だけでなく、業務効率化も実現できそうに感じた。

休日を減らしても人が集まらなかったので、もしかしたら残業が原因ではないかと考え、「残業を減らすには」というキーワードで調べていたら武久先生のYouTubeチャンネルにたどり着きました。

そうすると動画内で、残業を減らすことだけでなくソフトを使った様々な業務効率化についても話されていて、以前からなんとなく「どうにかならないかな」と感じていたことや、給与明細をWEB配信できるなど全く知らなかった様々なことまで解決できると知り、実現したいと考えました。

視聴を続けると実現するためにはソフトが３つ必要と知りましたが、じゃあ初期設定はどうするのか、自分ではできそうにないと感じて問い合わせさせていただきました。

 

依頼後にどのように変わったか

社内の実態を把握でき、働き方改革と向き合うきっかけになった。

休日増でも解決しなかったのでなんとなく残業が原因かなとは考えていましたが、打ち合わせの中で武久先生からの「残業は多いですか？」という質問に「少なくはないですが、そんなに多くはないはずです。」と答えていて、実際にそれが本心でした。

じゃあとりあえず導入してみましょうということになり導入して数か月すると、想定以上の残業時間が集計されていて、そこで初めて自社の実態を把握しました。

 

これでは確かに人が集まらないと考え、会社全体で様々な施策に取り組み、働き方改革に向き合うきっかけになったと感じています。

具体的には、従業員に実際に聞いてみると「自分だけ先に帰ると言いにくい」という意見があったので、朝礼で社長の私自らが「仕事が終われば早く帰っていいんだよ」と伝え、雰囲気作りなどを行いました。その他にも、管理職を含め会社全体で残業を減らそうという機運を高めることができました。

 

残業が減ってきて退社時間が早くなったので、実際の退社時間を求人票に記載してみました。そうすると月に7～8件ほど応募が来るようになり、しかも驚くことにほとんどの応募者が20代の方でした。

YouTubeやInstagramで職場の雰囲気をオープンにする取り組みなども影響しているとは思いますが、応募が急増したのは退社時間を記載し始めてからでした。

変わる過程で三交会がどのように貢献したか

自社の状況を、客観的に見てもらえた。

自分では残業は多くないと思っていましたが、実態を客観的に見ていただいて意見していただいたことがありがたかったです。

自社のことは甘く評価してしまいがちですが、外部の専門家に客観的視点で見ていただくことで、自社の課題を正確に把握することができました。

 

また、初期設定、運用についても適切にサポートしていただいています。

自社だけでやろうとすると、そもそもソフトを選ぶところからつまづいていたと思いますが、専門家にお願いすることで理想とする状況になるまでの期間が数年は縮まったはずです。

福島県と大分県という遠隔サポートでしたが、チャットの返信も早くスムーズで、遠隔という違和感は全くありませんでした。

今後に向けて

時間が減っても、売上は逆に増やしていく。

今になってよく考えると、社長が自社や世間一般の勤務実態を把握していないということがおかしいことでした。

残業していることはある程度知っていましたが、適度に帰っているだろうと勝手に思い込んでおり、自社の状況を正確に把握することの重要性を改めて学べたと感じています。

 

しかし問題は、時間を減らしても計画通りの売上を確保することで、これは従業員の問題ではなく経営者の仕事ですので時間をかけて取り組んでいます。

時間が減ったから給与を減らすのではなく、効率化できたのだから逆であるべきと考え、人の時間を減らしても一人当たり売上が増えていくビジネスになるよう取り組んでいます。

実際に今回は労働時間を減らしましたが、売上は逆に伸びています。これは労務以外の本業に関するDXに以前から取り組んできたことが要因の一つだと思います。

 

この取り組みを今後も続けることで年間休日120日を、そしてゆくゆくは週休3日の年間休日150日を目指してまいります。